≪宅建試験対策≫≪過去問≫意思表示ｐａｒｔ2
意思表示の本試験の出題頻度は毎年１回です。
意思表示についてもう一度勉強してから解きたい人はこちら↓
意思表示
意思表示の問題を解くうえで大切なのは、主語を読み間違えないことです。
出題される確率が高い項目なので、過去問を解いて知識の確認・肉付けをしましょう！
問1
所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約をした。
ＦはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしてが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＦがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＦに対して主張できる。
問1＊解説＊
（誤り）強迫による意思表示は、取り消すことができる。正解はこちらをクリック
また、強迫による意思表示の取消しは、取消し前の第三者に対して、第三者の善意、悪意を問わず対抗することができる。
問2
Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された。
Ｂは、第三者であるＣから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとしても、Ｂは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことができない 。
問2＊解説＊
（誤り）詐欺が契約の相手方以外の第三者によりなされた場合は、契約の相手方が詐欺の事実を知らない場合には取り消すことができない。正解はこちらをクリック
これに対し、第三者による詐欺を契約の相手方が知っている場合には、詐欺による意思表示を取り消すことができる。
問3
民法第９５条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする」と定めいてる。
意思表示をなすについて動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない。
問3＊解説＊
（誤り）意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容として、その旨を相手方に黙示的に表示した場合であっても、法律行為の要素（要素の錯誤）となり得る。正解はこちらをクリック
問4
民法第９４条第２項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない」と定めている。
Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合、Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣは、民法第９４条第２項の「第三者」に該当する。
問4＊解説＊
（誤り）仮装譲受人の単なる一般債権者は、仮装を信じただけで、仮装の目的物を差押えたわけではなく、民法第９４条第２項の「第三者」に該当しない（判例）。 正解はこちらをクリック
問5
Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。
善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
問5＊解説＊
（正しい）相手方と通じてした虚偽表示は無効であり、この無効は善意の第三者に対抗することはできない。正解はこちらをクリック
なお、この場合、第三者に登記が移転されているか否かは問わない（判例）。
問6
Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記も完了している。
Ａは、Ｂに強迫されて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のＣに対し対抗することができる 。
問6＊解説＊
（正しい）強迫による取消しの効果は、詐欺の場合と違い、たとえ第三者が善意の場合でも対抗できる。正解はこちらをクリック
問7
Ａが、その所有地について、債権者Ｂの差押えを免れるため、Ｃと通謀して、登記名義をＣに移転したところ、Ｃは、その土地をＤに譲渡した。
ＡＣ間の契約は無効であるから、Ａは，Ｄが善意であっても、Ｄに対し所有権を主張することができる。
問7＊解説＊
（誤り）虚偽表示による無効は、善意の第三者Ｄに対抗することができない。正解はこちらをクリック
問8
Ａが、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した場合。
ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができるが、その取消しをもって、Ｂからその取消し前に当該土地を買い受けた善意のＤには対抗できない。
問8＊解説＊
（誤り）Ａは、Ｂの強迫を理由に売却の意思表示を取り消し、その取消をもって取消前にＢから当該土地を買い受けた善意の第三者Ｄに対抗することができる。正解はこちらをクリック
問9
Ａが、Ｂの詐欺行為によって、Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合。
Ａは、詐欺に気が付いていたが、契約に基づき、異議を留めることなく所有権移転登記手続きをし、代金を請求したいた場合、詐欺により取消しをすることはできない 。
問9＊解説＊
（正しい）詐欺に気が付いたにもかかわらず、異議を留めることなく所有権移転登記手続きまで行い、代金を請求することは、法定追認にあたる。正解はこちらをクリック
したがって、Ａは取り消すことができない。
問10
Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結し、Ｂが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない。
Ａが、Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの強迫をＢが知らなければ、Ａが売買契約を取り消すことはできない。
問10＊解説＊
（誤り）第三者による「強迫」の場合には、表意者を保護する必要性が強いことから、たとえ相手方が強迫の事実を知らなくても取り消すことができる。正解はこちらをクリック
解きっぱなしはもったいないです！
問題を解く→復習をする→問題を解く→見直すを繰り返すことが宅建合格の確実な方法です。
