≪宅建試験対策≫≪過去問≫物権変動ｐａｒｔ3
物権変動の本試験の出題頻度は毎年１回出題される確率が高いです。
物権変動についてもう一度勉強したい方はこちらです↓
≪過去問≫物権変動
「物権」分野は宅建本試験で、２問出題れることが多いですが、この２問は「物権変動」と「抵当権」が一番出題確率が高いです。
物権変動は少しややこしく、最初は混乱しやすいので順番を意識することが問題を解くうえでのポイントです。
苦手にしている受験生も多いので、過去問を解いて知識に肉付けし差をつけましょう。
問1
Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。
ＤがＡからこの建物を賃借し、引渡しを受けて適法に占有している場合、Ｂは、Ｄに対し、この建物の所有権を対抗でき、賃借人たる地位を主張できる。
問1＊解説＊
（誤り）対効力のある賃貸借が存在する不動産を譲り受けた者は、賃貸人たる地位をも承継する。しかし、賃貸人たる地位を賃借人に主張するには、賃借人の二重支払いなどの危険を防止するために、その所有権移転登記を行わなければならない（判例）正解はこちらをクリック
問2
Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。
ＡＢ間の売買契約をＢから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが1/2ずつ共同相続して場合、Ｅは単独ではこの契約を解除することはできず、Ｆと共同で行わなければならない。
問2＊解説＊
（正しい）当事者の一方（解除権を有する側）が数人ある場合には、契約の解除は、その全員からのみ、することができる。正解はこちらをクリック
問3
ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却したが、ＡがＢの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消より前にＢが甲土地をＤに売却し、Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。
問3＊解説＊
（誤り）Ｄは取消前の第三者となる。よって、詐欺による意思表示は善意の第三者に対抗できない。 本肢は「ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず」とあり誤りである。正解はこちらをクリック
問4
ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。
Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張した場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときは、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
問4＊解説＊
（正しい）取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときは、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。 目的物の譲渡が時効完成前になされたのか、または時効完成後になされたのかでは結論を異にする。 正解はこちらをクリック
問5
ＡがＡ所有の甲土地をＦとＧとに対して二重に譲渡してＦが所有権移転登記を備えた場合に、ＡＧ間の売買契約の方がＡＦ間の売買契約よりも先になされたことをＧが立証できれば、Ｇは、登記がなくても、Ｆに対して自らが所有者であることを主張することができる。
問5＊解説＊
（誤り）不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしたければ、第三者に対抗することができない。 よって、Ａが甲土地をＦとＧとに対して二重に譲渡してＦが所有権移転登記を備えた場合、ＡＧ間の売買契約のほうがＡＦ間の売買契約よりも先になされたことをＧが立証できても、Ｇは、登記がなければ、Ｆに対して自らが所有者であることを主張することができない。正解はこちらをクリック
問6
Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦの全員に対して行わなければならない。
問6＊解説＊
（正しい）当事者の一方（解除権を行使される側）が数人である場合には、契約の解除は、その全員に対してのみ、することができる。正解はこちらをクリック
問7
Ａが、債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした場合、Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受けた場合は、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ａに対して、その所有権を主張することができる。
問7＊解説＊
（正しい）虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。 この「第三者」として保護されるのに、Ｃは善意でありさえすれば足りるから、登記なくしてＡに所有権を主張することができる（判例）正解はこちらをクリック
問8
Ａの所有する土地をＢが取得したが、Ｂはまだ所有権移転登記を受けていない場合、Ｂが当該土地を取得した後で移転登記を受ける前に、Ａが死亡した場合におけるＡの相続人に対してＢは当該所有権を主張できない。
問8＊解説＊
（誤り）相続人は物権変動の当事者の関係に立つため、相続人に対して所有権を主張するにあたって、Ｂが登記を備える必要はない。正解はこちらをクリック
問9
Ａの所有する土地について、ＡＢ間で、代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転する旨約定して売買契約を締結された。
Ａが、Ｂとの売買契約締結前に、Ｄとの間で本件土地を売却する契約と締結してＤから代金全額を受領していた場合、ＡからＤへの所有権移転登記は完了していなくても、Ｂは、Ａから所有権を取得することはできない。
問9＊解説＊
（誤り）本肢は、典型的な二重譲渡の事例であり、先に移転登記を備えた者が当該土地の所有権を確定的に取得することになる。 したがって、Ｂは、Ｄより先にＡから所有権移転登記を受ければ、当該土地の所有権を取得することができる。正解はこちらをクリック
問10
Ａが所有する甲土地をＨとＩとに対して二重に譲渡した場合において、Ｈが所有権移転登記を備えない間にＩが甲土地を善意のＪに譲渡してＪが所有権移転登記を備えたときは、Ｉがいわゆる背信的悪意者であっても、Ｈは、Ｊに対して自らが所有者であることを主張することができない。
問10＊解説＊
（正しい）不動産二重売買における背信的悪意者からの転得者は、その者自身が第一飼い主との関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権登記をもって第一買主に対して、第一買主Ｈが所有権移転登記を備えない間にＩが甲土地を善意のＪに譲渡してＪが所有権移転登記を備えたときは、Ｉがいわゆる背信的悪意者であっても、第一買主Ｈは、背信的悪意者Ｉからの善意の転得者Ｊに対して、自らが所有者であることを主張することができない。正解はこちらをクリック
解きっぱなしはもったいないです！
問題を解く→しっかり復習する→問題を解く→しっかり見直すを繰り返すことが宅建合格の一番確実な方法です。
物権変動の問題を解くにあたって、意思表示も知識も必要です。
物権変動と意思表示は合わせて勉強しましょう！
