≪宅建試験対策≫連帯債務の絶対的効力・相対的効力
「債権」は、宅建の本試験では、毎年４問出題されます。
範囲も広く、論点もたくさんあるのでいくら対策しても見たことない問題が出ることもあります。
難易度も幅が広いので、勉強してもなかなか点数が伸びにくい分野です。
しかし、丸々捨ててしまったら他の教科での挽回が厳しくなるので、易しい問題は得点できるように勉強しておきましょう。
連帯債務の絶対的効力・相対的効力
「連帯債務」とは、数人の債務者が同一の給付を目的とする債務を各自独立して負担し、債権者はその連帯債務者の一人に対し、または同時もしくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部または一部の履行を請求することができる債務関係をいいます。
連帯債務の効力は２つの事由に分けられます。
- 相対的効力：連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者には影響を及ぼさない
- 絶対的効力（絶対効）：一人について生じた事由が他の連帯債務者に影響を及ぼす
連帯債務は原則は相対的に効力を及ぼします。
絶対的効力を及ぼすのは例外で、絶対的効力を及ぼす事由は下記の7つに限られています。
- 弁済
- 更改
- 混同（相続）
- 相殺（１番出題されやすい）
- 免除
- 時効
- 請求
逆に言えば、絶対的効力を及ぼす事由は7つだけでそれ以外はすべて相対的効力を及ぼす事由です。
なので、宅建試験対策としては絶対的効力を及ぼす7つの事由を覚えましょう！
原則は相対的効力
連帯債務者の一人について生じた事由は、原則として、ほかの連帯債務者には影響を及ぼしません。
「承認」の事由で解説します。
たとえば、買主Ｂ、Ｃ、Ｄは、売主Ａに対して１５００万円の連帯債務を負っており、それぞれの負担部分は等しいものとします。
Ｂが売主Ａに対して承認しました。
「承認」は絶対的効力が生じる事由ではないので、連帯債務者の一人のＢが売主Ａに承認しても、その効力はほかの連帯債務者には及びません。
なので、ほかの連帯債務者ＣとＤの消滅時効は中断しません。
時効の承認と消滅時効についてはこちらで詳しく解説しています→時効の中断事由と効果
「無効」や「取消し」も相対的効力の事由なのでその効力は他の連帯債務者には及びません。
例外である絶対的効力の事由
「絶対的効力」とは、連帯債務者の一人に生じた事由がほかの連帯債務者にもその効果が生じることをいいます。
絶対的効力を及ぼす例外的な事由は下記の７つです。
- 弁済
- 更改
- 混同（相続）
- 相殺（１番出題されやすい）
- 免除
- 時効
- 請求
ひとつずつ具体的に解説します。
わかりやすいように７つの事由の設定を下記に統一します。
統一の設定
買主Ｂ、Ｃ、Ｄは、売主Ａに対して１５００万円の連帯債務を負っており、それぞれの負担部分は等しいものとする
ではひとつずつ解説していきます。
弁済
債務者の一人がが全額返済すると、他の債務者についても債権者に対する債務は消滅します。
上の図のようにＢが１５００万円全額Ａに弁済したら、Ｃ、Ｄについても債務が消滅します。
Ｂは、Ｃ、Ｄに対して自己負担部分を引いた金額（各５００万円ずつ）求償することができます。
更改（こうかい）
「更改」とは、新たに別の債権を成立させ、既存の債権を消滅させることをいいます。
１５００万円の債務負担の代わりに、債務者の一人が土地の所有権移転を負担する更改契約をした場合、他の債務者の債務も消滅する。
Ｂが「Ｂ所有の土地を所有権Ａに移転をするから、１５００万円の債務を消滅する」という契約をＡと成立させたため、Ｃ、Ｄについても債務が消滅します。
Ｂは、Ｃ、Ｄに対して自己負担部分を引いた金額（各５００万円ずつ）求償することができます。
更改＝代物弁済と考えたらイメージしやすいです。
混同（相続）
債務者が債権者を相続した場合、相続した債務者が弁済したとみなされ、他の債務者の債務も消滅する。
債権者Ａが父で、債務者Ｂが一人息子だったとして、Ａが死亡してＢが相続した場合です。
Ｂは、債務と債権を同時に持ったことになり連帯債務は消滅し、Ｃ、Ｄは債務を免れることになります。
しかし、Ｂは、Ｃ、Ｄに対して自己負担部分を引いた金額（各５００万円ずつ）求償することができます。
相殺（そうさい）
連帯債務の絶対効力の中で「相殺」が一番宅建試験に出題されやすいです。
「相殺」とは、双方が互いに同種の債権を有する場合に、一定の条件（相殺敵状）が備わったときは、一方からの意思表示で双方の債権を対当額で消滅させることをいいます。
連帯債務者の一人が債権者に対する反対債権で相殺すると、弁済した場合と同様に他の債務者についての債務は消滅する。
上の図のようにＢがＡに対して１５００万円の債権を有していた場合、ＢはＡに対してＢの有する１５００万円の債権で連帯債務の１５００万円の債務を消滅させることができ、Ｃ、Ｄについても債務が消滅します。
しかし、Ｂは、Ｃ、Ｄに対して自己負担部分を引いた金額（各５００万円ずつ）求償することができます。
もしＢがＡに対する反対債権を持っているにもかかわらず援用しなければ、他の債務者はＢの負担部分５００万円についてのみ、Ｂの反対債権をもって援用することができます。
上の図の場合、ＢのＡに対する反対債権を相殺援用したＤはＢの負担額の５００万円のみ相殺援用することができ、連帯債務の額は１０００万円になります。
相殺の援用をして、連帯債務の額がＢの負担額分減ったことになります。
Ｄが残りの１０００万円を弁済した際は、債権が消滅します。
そしてＤの負担部分を引いた５００万円をＣに求償することができます。
免除と時効
免除と時効は効力的には同じです。
免除
債権者が一人の債務者の債務を全額免除すると、その債務者の負担部分について他の債務者の債務が消滅する。
上の図のように、ＡがＢの債務を全額免除すると、Ｃ，ＤはＢの負担部分について債務を免れるため、連帯債務額が１０００万円になります。
時効
一人の債務者についての債務が時効消滅すると、その債務者の負担部分について他の債務者の債務が消滅する。
上の図のように、ＡのＢに対する債務が時効によって消滅した場合、Ｃ，ＤはＢの負担部分について債務を免れるため、連帯債務額が１０００万円になります。
Ｃ，Ｄだけ承認をしていれば、Ｂだけ時効消滅することがあり得ます。
ここで注意なのは、時効利益の放棄は絶対的効力ではありません。
たとえばＢが時効になって債務を免れるという利益があるにもかかわらず「時効利益を放棄します！」と言ったとしても他の連帯債務者には影響は及びません。
なのでＢが時効の利益を放棄しても、他の連帯債務者がＢの時効を援用し、Ｂの負担部分の債務を消滅させることも可能です。
請求
債権者が連帯債務者の一人に履行の請求すると、他の連帯債務者にも履行の請求したことになります。
この場合の請求は、時効中断事由のひとつの請求だと考えてください。
なので、下の図のようにＡがＢに対して履行の請求（時効中断）をした場合、その効果は他の連帯債務者のＣ，Ｄにも影響を及ぼしＣ，Ｄの債務も時効中断されます。
連帯債務の効力の問題を解くポイント
連帯債務の絶対効力の７パターン（７つの事由）を解説しました。
しかし、下記の2つだけ覚えておけば簡単に得点することができます。
- 絶対的効力とは、一人について生じた事由が他の連帯債務者に影響を及ぼす
- 絶対的効力の事由の「弁済」「更改」「混同」「相殺」「免除」「時効」「請求」の用語を覚える
なぜなら、宅建の連帯債務の問題は下記のような問題になります。
連帯債務の問題の例
①債権者Ｃが、連帯債務者Ａに対して代金の支払を請求した場合、その効力は他の連帯債務者であるＢにも及ぶ
②債権者Ｃが、売買契約を解除する意思表示を連帯債務者Ａに対してした場合、その効力は他の連帯債務者Ｂにも及ぶ
①の問題は、「請求した場合」なので絶対効力の事由のひとつで、他の連帯債務者にも効力が及ぶと書いてあるので、正解は「○」です。
②の問題は、「解除」なので絶対効力の事由ではありません。
しかし他の連帯債務者にも効力が及ぶと書いてあるので、正解は「×」です。
上記のように、「絶対効力の事由」+「他の連帯債務者にも効力が及ぶか否か」を見ればすぐに正解がわかります。
絶対効力の事由の7つ事由の用語を覚えておくだけで、簡単に得点に結びつきます。
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